サービス利用規約

WEBサービスは、株式会社グローアス(以下、「当社」といいます。)が提供する求人用ホームページ制作・運用関連サービス(以下、「本サービス」といいます。)であり以下の利用規約(以下、「本規約」といいます。)に基づいて、本サービスに申込みをされる方(以下、「お客様」といいます。)にご提供いたします。お客様が本サービスに申込みされる場合は、本規約の内容をご承諾いただいたものとみなしますので、お申し込みの前に必ず本規約の内容をご確認ください。

    第1章 総則

第1条(目的)

 株式会社グローアス(以下、「当社」といいます。)は、当社が提供するインターネット関連サービス(以下、「本サービス」といいます。)に関し、以下のとおりサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
 
第2条(用語の定義)
 本規約において、各用語は次の意味を有するものとします。
 1.「サービス利用契約」とは、第14条の規定に基づき当社と契約申込者との間で締結される本サービスの利用に関する契約のことを指します。
 2.「サービス利用者」とは、当社との間でサービス利用契約を締結し、サービス利用者資格を与えられた個人、法人およびその他の団体のことを指します。
 3.「個別サービス契約」とは、第14条の規定に基づき当社とサービス利用者との間で締結される本サービスを構成する個別サービスの利用に関する契約のことを指します。
 4.「利用開始日」とは、個別サービス契約が成立した日を指します。
 5.「利用開始月」とは、「利用開始日」の属する月を指します。
 6.「個人情報」とは、サービス利用者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定のサービス利用者を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定のサービス利用者を識別することができるものを含みます。)をいいます。
 7.「ドメイン」とは、インターネットにおけるレジストリ(ドメイン名登録機関)各社等によって割り当てられる組織を示す論理名称を指します。
 
第3条(本規約の範囲および変更)
 1.本規約は、本サービスの利用に関し、当社との間でサービス利用契約を締結したサービス利用者に適用されるものとします。
 2.サービス利用者は、本規約を遵守して本サービスを受けるものとし、これを承諾します。
 3.当社は本規約を変更することがあり、その変更後の本規約をメールまたは郵送にて通知致します。この場合の料金その他の条件は、変更後の本規約によります。
 4.変更後の本規約は、別途定める場合を除いて、メールまたは郵送にて通知当社した時点より効力が生じるものとします。当社は、当社ホームページ上の表示その他適当と判断する方法により、サービス利用者に対し随時、本規約の変更に関して必要な事項を第30条に従い、通知等することがあります。
 5.当社がサービス利用者への通知等のための届出事項である送付・送信先に対して前項の通知等を送付・送信をした場合においては、サービス利用者に前項の通知等が到達しないときであっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
 6.当社がサービス利用者と別途締結する個別サービス契約に本規約に規定されていない事項または本規約と異なる事項が定められている場合は、本規約よりそちらの事項が付加的または優先的に適用されるものとします。
 
 
第2章 サービス

第4条(サービスの種類)

 当社が提供する本サービスを構成する個別サービスには、別途定める基本サービスおよびこれに付随するサービス(オプションサービスを含みます。)があります。
 
第5条(サービスの変更・廃止)
 1.当社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。この場合は、第29条に基づきサービス利用者に対して通知するものとします。
 2.当社は、本サービス提供終了の際、第29条の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。
 
第6条(サービスの停止)
 1.当社は、サービス利用者が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づきサービス利用者に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部または一部を中断・停止することができるものとします。
  1)天災、事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合。
  2)前号の法律上の要請如何に拘らず、天災、事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
  3)当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
  4)当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
  5)法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
  6)前各号の他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
 2.当社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じたサービス利用者の損害については一切責任を負いません。但し、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。
 
第7条(禁止行為)
 1.サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
  1)他のサービス利用者、第三者または当社の財産、プライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれがある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。)。
  2)他のサービス利用者、第三者または当社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。
  3)他のサービス利用者、第三者または当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれがある行為。
  4)他のサービス利用者、第三者の個人情報を売買または譲受する行為、もしくはそのおそれがある行為。
  5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信・表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を送信・表示する行為、その他の公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為やその他の公序良俗に反する情報を他のサービス利用者、もしくは第三者に提供する行為。
  6)本サービスを利用して、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の定める性風俗関連特殊営業もしくはこれに類する営業を行う、あるいは性風俗関連特殊営業もしくはこれに類する営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他のサービス利用者、もしくは第三者に提供する行為。
  7)本サービスを利用して、キャバクラ、ホストクラブ、クラブ、ガールズバー、ボーイズバー、カップル喫茶、ハプニングバー、ラウンジ、スナック、パブ、ショーパブ、セクシーパブ、ディスコ、メイド喫茶、デートクラブ、出会いカフェ、出会い喫茶等、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項1号から6号に規定される営業、もしくはこれらに類似する業種の営業を行う行為、または当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させ、もしくは発信する行為。
  8)違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為。
  9)当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
  10)当社または第三者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)。
  11)コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、配布し、または提供する行為。
  12)他者の通信設備または当社の通信設備などに高負荷の CGI/SSI の稼動および無権限でアクセス、またはポートスキャン、DOS 攻撃もしくは無差別に大量のメール送信(SPAM メール)等により、その利用もしくは本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます。)および、それに類似する行為やその他の本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為。
  13)公職選挙法に抵触する行為。
  14)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは嫌悪感を抱く電子メール、嫌がらせメール(そのおそれのある電子メールを含みます。)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反して、架空のメールアドレス宛てに電子メールを送信する行為。
  15)サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
  16)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により他者の個人情報をいかなる手段を使っても取得するまたは、取得を試みる行為。
  17)他者に対し、本サービスを通じて意図させずにまたは一方的に利用可能とするサービス(いわゆるワンクリック料金請求や、フィッシング詐欺およびそれに類する手段を含みます。)または悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為。
  18)当社の承諾なしになされるドメインの名義変更またはドメイン名登録機関もしくはドメイン名管理機関等の移管行為。
  19)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
  20)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
  21)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為、ならびに出会い系サイトの運営またはこれに類似するサイトを運営する行為、およびこれらのサイトに関する情報を第三者に対し閲覧させ、または発信する行為。
  22)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスまたは提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
  23)前各号の他、法令または本規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます)。本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為。他のサービス利用者または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害等のように当社および当社の提携先に不利益を与える行為。
  24)前各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
  25)当社から提供される本サービスを第三者のために、当該第三者の個人名、商号、もしくは名称等をもって利用する行為、または当社から本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡する行為、もしくは本サービスの提供を受ける権利に基づき第三者に本サービスの利用を許諾する行為。
  26)その他、当社が本サービスのサービス利用者として相応しくないと判断する全ての行為。
 2.サービス利用者は、本条に該当する行為により、第三者および当社に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
 
第8条(データ等のバックアップ)
 1.当社は、本サービスのサーバに保存されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」といいます。)について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
  2.当社は、データ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
 3.当社は、データ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによってサービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
 
第3章 契約期間と料金

第9条(料金の種類)
 サービス利用者は、当社が別途定める料金を当社に支払うものとします。
 
第10条(料金の価格)
 1.当社は、すべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれをサービス利用者に知らせます。
 2.当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更後の料金の価格は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれをサービス利用者に通知いたします。
 
第11条(支払方法)
 1.毎月の利用料金は、当社による別段の定めがある場合を除き、原則として銀行口座からの引落(以下、「口座振替」といいます。)、または銀行振込での支払いにより、当社へ利用料金を支払うものとします。当社は決済システムPaid(ぺイド)を導入しております。当社サービスお申込み時にPaid(ペイド)への登録もお願いしております。
 2.口座振替による場合は、次の各号の規定に従うものとします。
  1)サービス利用者が支払方法として口座振替を希望する場合、または現在利用中の口座の変更を希望する場合、当社から送付させて頂くPaid(ペイド)お申し込みフォームに必要事項を記入のうえWEB上で登録またはFAXにて届け出るものとし、Paid(ペイド)サポードデスクへ当該書類が到着・審査完了したものに限り、適用するものとします。なお、審査には当該書類が到着後3営業日程度頂いております。
  2)当社は、口座振替による支払いが適用されるサービス利用者に対し、原則として請求書の送付は行わないものとします。但し、請求書の送付を希望するサービス利用者が当社にその旨を申し出た場合は、有料のサービスとして請求書を送付するものとします。
  3)口座振替は、当社が指定する収納代行会社を通じ、サービス利用者が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座からの自動引落の方法で行うものとします。
  4)サービス利用者の都合により、利用料金の口座振替が引落日時点で不能の場合、当社が定める支払期限までにサービス利用者はその利用料金を当社指定の口座に振込むものとします。
 3.銀行振込による場合は、次の各号の規定に従うものとします。
  1)サービス利用者は、当社が送付する請求書に記載された支払い期日までに、銀行振込により利用料金を支払うものとします。
  2)銀行振込にかかる手数料は、サービス利用者が負担するものとします。
 
 4.支払期限までに利用料金の支払がなされなかった場合、サービス利用者は、年6%の割合の遅滞金を支払うものとします。
 5.利用料金の支払に関する本条に規定される以外の事項については、当社が別途定める条件によるものとします。
 
第12条(前払い)
 個別サービスの月額利用料は、前払いで支払うものとします。
 
第13条(解約手続)
 1.サービス利用者がサービス利用契約(第14条において規定されます。)の解約を希望する場合は、当社の定める方法で届出をするものとします。
 2.前項による届出の受領は、前月 26 日から当月 25 日までに当社に到着したものを当月受領分とし、その翌月末日をもって解約とします。
 3.サービス利用者によるサービス利用契約の解約の場合、当社は、既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等を一切行いません。
 4.サービス利用者によるサービス利用契約の解約の場合、解約時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約および個別サービス契約に定めのない事項については、サービス利用者は、当社の請求に従うものとします。
 5.解約を原因とするドメイン名の管理手続については、サービス利用者は、自己の費用と責任において行うものとし、当社は、当該手続について何ら関与せず、また、当社は一切の責任を負わないものとします。
 6.サービス利用契約の解約を伴わない個別サービス契約(第14条において規定されます。)の解約、およびオプションサービスの解約については、本条第1項および第2項を準用します。
 

第4章 サービス利用者に関する規定
第14条(サービス利用契約・個別サービス契約)
 1.当社は、当社の定める方法によって入会希望者からの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により入会を承認し、これをもって本サービスの提供に関するサービス利用契約が成立します。
 2.当社は、入会の申込み後、サービス利用者資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜サービス利用者資格の審査を行うことができます。当該審査の結果、申込者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して取り消し、サービス利用者資格を与えないことがあります。
  1)入会申込者が存在しない場合。
  2)入会申込者が日本国内に連絡先を有していない場合。
  3)入会申込者が、申込みをした時点で、本規約の違反等によりサービス利用者資格の停止処分中であり、または過去に本規約の違反等で当社からの解約処分を受けたことがある場合。
  4)入会申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
  5)入会申込者が、申込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合。
  6)入会申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合。
  7)入会申込者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合。
  8)当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合。
 3.申込者は、入会の申込み日から7日以内に、当社が定める方法でキャンセルの申し出を行うことにより申込みの取消ができるものとします。
 4.サービス利用者が当社の定める方法により個別サービスの申込みを行い、当社がこれを承認することをもって個別サービスの提供に関する個別サービス契約が成立します。
 5.個別サービス契約が成立した後に、第 2 項の規定に基づきサービス利用契約が遡及的に取り消された場合、または、第 3 項に基づく申込みの取消が行われた場合、個別サービス契約も同時に取り消されたものとみなします。
 
第15条(届出事項の変更)
 1.サービス利用者は、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
 2.婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、サービス利用者は、当社に届け出た氏名(名義)やサービス利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは名義を変更することはできないものとします。但し、サービス利用者と当社の協議と一定の書類の提出をもって、当社が許可する場合があります。
 3.サービス利用者において相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人またはその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限りサービス利用者の地位を承継するものとし、相続人またはその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
 4.サービス利用者が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことによりサービス利用者が不利益を被った場合には、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
 
第16条(当社からの解約)
 1.当社は、サービス利用者が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知もしくは催告することなく、直ちにサービス利用契約および個別サービス契約を解約することができるものとします。
  1)日本国内に住所を有しない場合。
  2)入会申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
  3)サービス利用者が、制限能力者であった場合、または制限能力者となった場合で、法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
  4)サービス利用者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合。
  5)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障を来たした場合。
  6)利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
  7)サービス利用者の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、郵送などによる連絡が不可能となった場合。
  8)サービス利用者が、第7条の禁止行為に該当し、または当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。
  9)当社から第32条第1項1号から3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
  10)サービス利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
  11)過去に当社からサービス利用契約を解約されたことがあることが判明した場合。
  12)その他、当社がサービス利用者として不適当であると合理的に判断した場合。
 2.サービス利用者が前項に該当する場合、サービス利用者は、当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払については第3章に従うものとします。
 3.サービス利用者が、第1項によって本サービスの提供を停止され、またはサービス利用契約および個別サービス契約を解約されたことによってサービス利用者に生じた損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。
 4.サービス利用者が第7条に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、アカウントの使用の一時停止またはサービス利用契約および個別サービス契約の解約の有無にかかわらず、当該サービス利用者(契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
 
第17条(利用制限)
 1.当社は、サービス利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該サービス利用者の承諾を得ることなく、当該サービス利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
  1)ワーム型ウィルスの感染、第7条の何れかに該当する目的あるいは不特定多数または特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、もしくはその恐れがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合。
  2)第7条のいずれかに該当する目的や内容にかかわらず、本サービスを不正に利用、もしくは本サービスの一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合、または与える恐れのある場合。
  3)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
  4)サービス利用者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
  5)前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合。
 2.当社が前項の措置をとったことで、当該サービス利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
 
第18条 (自己責任の原則)
 1.サービス利用者は、本サービスを通じてサービス利用者が発信し、または発信した情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑および損害を与えないものとします。サービス利用者が発信または発信した情報により当社が損害を蒙った場合には、その損害を賠償するものとします。
 2.サービス利用者が、本サービスの利用に関して、当社の他のサービス利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該サービス利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
 3.サービス利用者は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合および第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
 
第19条(アカウント・パスワード・IPアドレス)
 1.サービス利用者は、当社より一時的に付与された、ID、アカウント、パスワード、および独自ドメイン名登録サービスにより割り当てられたドメイン名(以下、「ID等」といいます。)について、善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
 2.前項に定めるID等について、サービス利用者による漏洩、不正使用、使用上の過誤、その他サービス利用者の責めに帰すべき理由により、当社および第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当該サービス利用者がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
 
 
第5章 ドメイン
第20条(登録済みのドメイン名の使用)
1.サービス利用者または第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、サービス利用者がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、サービス利用者は本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
2.当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
3.当社は、サービス利用者が本サービスの利用に際して本条において定めるドメイン名を使用することができないことによりサービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
 
第21条(ドメイン名の取得申請)
1.当社は、サービス利用者が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、サービス利用者が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限りこのサービスを提供します。また当社は、一サービス利用契約につき一つのドメイン名に限りこのサービスを提供します。
2.前項のサービスの利用を希望する場合には、サービス利用契約の申込の際に、その旨および希望するドメイン名を当社に通知するものとします。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
3.当社は、第1項において定めるサービスが遅延し、または当社がそのサービスを提供しなかったことによりサービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、ドメイン名管理団体等の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことによりサービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
 
第22条(ドメイン名の維持)
1.当社は、ドメイン名のドメイン名管理団体等における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
2.当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことによりサービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
 
 
第6章 サービス提供上の細則
第23条(情報の削除)
 1.当社は、以下の各号に該当するもしくは本サービスの運営および保守管理上の必要から、サービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
  1)掲載内容が、第7条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
  2)本サービス用設備に蓄積したデータ等が所定の期間または容量を超えた場合。
  3)その他当社が、法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
 2.前項第1号にともなうデータ等の削除に伴い発生したサービス利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
 3.サービス利用者が、書き込んだ情報に関する全ての責任は当該サービス利用者にあり、当社は、第1項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当社が情報を削除しなかったことによりサービス利用者あるいは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
 
第24条(当社設備の修理および復旧)
 1.サービス利用者は、本サービスの利用中に当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、サービス利用者自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧を請求するものとします。
 2.当社は、当社の設備もしくは本サービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。
 
第25条(設備の準備等)
 サービス利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスのアクセスポイントへの接続を行うものとします。但し、個別サービス契約に別途の定めがある場合はこの限りではありません。
 
第26条(個人情報の取り扱い)
 当社は、サービス利用者の個人情報を、当社が別途定めて公表する『個人情報保護の方針』に従って取扱うものとし、サービス利用者はこれに同意するものとします。
 
第27条(損害賠償)
 1.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりサービス利用者に対し本サービスを提供できなかったときは、サービス利用者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下、「障害発生時刻」といいます。)から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
 2.前項の場合において、当社は、障害発生時刻におけるサービス利用者の利用するサービスの1ヶ月相当額を限度として損害の賠償をします。なお、損害額の計算にあたっては、日割計算とします。損害額については、24時間単位で計算することとし、24時間未満の時間については、損害賠償の対象としません。
 3.サービス利用者が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該サービス利用者の強制退会処分を行ったか否かにかかわらず、サービス利用者は当社に対して、当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
 4.前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人や、その他の団体に所属する個人をサービス利用者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
 
第28条(免責事項)
 1.当社は、本サービスの内容およびサービス利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
 2.海外からの本サービスの利用については、各国の法令、制度、通信事情その他の事由により本サービスを利用できない場合があり、かかる場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
 3.本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスの利用に関連してサービス利用者に損害が発生した場合は、当社は、別途定める損害賠償規定の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
 
第29条(当社からの通知)
 1.当社は、サービス利用者に対して通知または告知(以下、本条において「通知等」といいます。)を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等するものとします。
 2.前項の通知等は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点より、効力を発するものとします。電子メールによって通知等を行う場合には、当社がサービス利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、サービス利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
 
第30条(著作権の保護)
 1.サービス利用者は、当社が承諾した場合(当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。)を除き、本サービスを利用して入手した当社または他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等、画像、アイコン、デザインデータ(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
 2.サービス利用者は、データ等のコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
 3.サービス利用者は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
 
第31条(規約違反等への対処)
 1.当社は、サービス利用者が本規約に違反した場合もしくはその恐れのある場合、サービス利用者による本サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が何らかの対応を必要と認めた場合、またはその他の理由で当社が何らかの対応を必要と判断した場合は、当該サービス利用者に対し、以下の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
  1)本規約に違反する行為またはその恐れのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
  2)当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されている Web サイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、またはクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
  3)サービス利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
  4)サービス利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置きます。
  5)アカウントの使用を一時停止とし、または強制退会処分とします。
 2.サービス利用者は、前項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、サービス利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
 3.サービス利用者は、第1項の第4号および第5号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。
 
第32条(準拠法)
 本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
 
第33条(協議および管轄裁判所)
 1.本サービスの利用および本規約に関連して、サービス利用者と当社との間で問題が生じた場合には、サービス利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
 2.前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。
 
 
(附則)
本規約は 2016年 11月 1日から実施します。